下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
マンション管理士 過去問解説 平成29年 問5
【問 5】 集会の招集に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。
ア 集会の招集の通知をする場合において、会議の目的たる事項が規約の変更の決議であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。
イ 管理者がないときは、裁判所は、区分所有者の請求により、集会を招集する者を選任して、その者に集会を招集させることができる。
ウ 区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができるが、この定数は、規約で増減することができる。
エ 集会の招集の通知は、会日より少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならないが、この期間は、規約で伸縮することができる。
１ アとイ
２ イとウ
３ ウとエ
４ エとア
【解答及び解説】
【解法のポイント】この問題も基本的な条文の問題です。組み合わせ問題であるということ以外は、特に問題はないでしょう。
【問 5】 正解 ４
ア 正しい。集会の招集通知をする場合において、会議の目的たる事項が規約の設定、変更及び廃止であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。
＊区分所有法35条５項
イ 誤り。管理者がないときは、区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものは、集会を招集することができる。問題文のような規定はない。
＊区分所有法34条５項
ウ 誤り。区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。ただし、この定数は、規約で「減ずる」ことができる。増加させることはできない。
＊区分所有法34条３項
エ 正しい。集会の招集の通知は、会日より少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。
＊区分所有法35条１項
以上より、正しいものはアとエであり、肢４が正解となる。【解法のポイント】この問題も基本的な条文の問題です。組み合わせ問題であるということ以外は、特に問題はないでしょう。