下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

マンション管理士 過去問解説 平成29年 問4

【問 4】 管理者の職務に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 管理者の職務に関する代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

2 管理者は、規約の定めや集会の決議によらなくても、当然にその職務に関して区分所有者のために原告又は被告となることができる。

3 管理者が職務を行うに当たって費用を要するときは、管理者は、委任の規定に従い、前払でその費用を請求することができる。

4 管理者がその職務を行うため自己の過失なくして損害を受けたときは、管理者は、委任の規定に従い、その賠償を請求することができる。

【解答及び解説】

【問 4】 正解 2

1 正しい。管理者の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
*区分所有法26条3項

2 誤り。管理者は、「規約又は集会の決議により」、その職務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。
*区分所有法26条3項

3 正しい。この法律及び規約に定めるもののほか、管理者の権利義務は、委任に関する規定に従う。そして、民法では、委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者(管理者)の請求により、その前払をしなければならない、とされている。
*区分所有法28条、民法649条

4 正しい。この法律及び規約に定めるもののほか、管理者の権利義務は、委任に関する規定に従う。そして、民法では、受任者(管理者)は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。
*区分所有法28条、民法650条3項


【解法のポイント】本問は、ストレートに区分所有法と民法の条文の問題です。こういう問題は、落とすことはできません。