下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

マンション管理士 過去問解説 平成28年 問24

【問 24】 警備業務に関する次の記述のうち、警備業法(昭和47年法律第117号)の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 警備業者は、警備業務の依頼者と警備業務を行う契約を締結しようとするときは、当該契約をするまでに、当該契約の概要について記載した書面をその者に交付(電磁的方法による提供を含む。) しなければならない。

2 警備業者が機械警備業務を行おうとするときは、基地局又は警備対象施設の所在する都道府県の区域ごとに、当該区域を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。

3 機械警備業者は、基地局ごとに、警備業務用機械装置の運用等の管理監督を行う機械警備業務管理者を、機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、選任しなければならない。

4 警備業者は、自己の名義をもって、他人に警備業を営ませてはならず、これに違反した場合は、100万円以下の罰金に処される。

【解答及び解説】

【問 24】 正解 2

1 正しい。警備業者は、警備業務の依頼者と警備業務を行う契約を締結しようとするときは、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、当該契約の概要について記載した書面をその者に交付しなければならない。
*警備業法19条1項

2 誤り。機械警備業を営む警備業者(機械警備業者)は、機械警備業務を行おうとするときは、基地局又は送信機器を設置する警備業務対象施設の所在する都道府県の区域ごとに、当該区域を管轄する公安委員会に、一定の事項を記載した届出書を提出しなければならない。「許可」を受けるわけではない。
*警備業法40条

3 正しい。機械警備業者は、基地局ごとに、警備業務用機械装置の運用を監督し、警備員に対する指令業務を統制し、その他機械警備業務を管理する業務で内閣府令で定めるものを行う機械警備業務管理者を、機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、選任しなければならない。
*警備業法42条1項

4 正しい。警備業者は、自己の名義をもって、他人に警備業を営ませてはならない。この規定に違反した場合は、100万円以下の罰金に処される。
*警備業法57条3号


【解法のポイント】警備業法も、よく出題される範囲ですが、この問題は、比較的解きやすかったのではないかと思います。