マンション管理士 過去問解説 平成28年 問16

【問　16】　Ａがその所有する甲マンションの301号室を、Ｂに事務所として賃貸したところ、Ｂの事業の執行中に従業員Ｃの過失により同室で火災が発生し、当該火災により、同室及びその直下のＤ所有の201号室にそれぞれ損害が生じた。この場合に関する次の記述のうち、民法及び失火ノ責任二関スル法律（明治32年法律第40号）の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

１　当該火災が成年Ｃの重過失による場合には、ＢのＣに対する監督についての過失の有無にかかわらず、Ｄは、Ｃに対し、損害賠償を請求することができる。

２　当該火災が18歳のＣの重過失による場合において、ＢのＣに対する監督について重過失があるときは、Ｄは、Ｂに対し、損害賠償を請求することができる。

３　当該火災が成年Ｃの重過失による場合には、ＢのＣに対する監督について重過失があるときに限り、Ｄは、Ｂに対し、損害賠償を請求することができる。

４　当該火災が成年Ｃの重大ではない過失による場合において、ＢのＣに対する監督について重大ではない過失があるときは、Ａは、Ｂに対し、損害賠償を請求することができる。

【問　16】　正解　３

１　正しい。本肢では、Ｃの重過失により、Ｄに火災による損害を与えているので、ＢのＣに対する監督についての過失の有無にかかわらず、Ｄは、Ｃに対し、損害賠償を請求することができる。

２　正しい。民法上の使用者責任において被用者の行為で失火した場合、被用者に不法行為が成立することが必要であるから、被用者に重過失が必要となる（失火責任法）。その際の使用者は選任・監督上の過失が重過失である必要はない（判例）。本肢では、使用者に重過失があるので、問題なくＤは、Ｂに対し、損害賠償を請求することができる。

３　誤り。民法上の使用者責任において被用者の行為で失火した場合、被用者に不法行為が成立することが必要であるから、被用者に重過失が必要となる（失火責任法）。その際の使用者は選任・監督上の過失が重過失である必要はない（判例）。したがって、ＢのＣに対する監督について重過失がなくても、軽過失があればＤは、Ｂに対し、損害賠償を請求することができる。

４　正しい。民法上の使用者責任において被用者の行為で失火した場合、被用者に不法行為が成立することが必要であるから、被用者に重過失が必要となる（失火責任法）。したがって、本肢では、Ａは、Ｂに対し、不法行為に基づく損害賠償を請求することができない。しかし、ＡはＢと賃貸借契約を締結しているので、Ｂは履行補助者であるＣの過失による火災について、債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。