下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
マンション管理士 過去問解説 平成28年 問12
【問 12】 Ａ、Ｂ及びＣは、等しい持分の割合で、甲マンション201号室の区分所有権を共有している。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ ＡとＢは、Ａ、Ｂ及びＣの間の協議に基づかずに201号室を単独で占有しているＣに対し、ＡとＢの持分の価格が201号室の価格の過半数を超えるからといって、当然に同室の明渡しを請求することはできない。
２ Ａが201号室の持分権を放棄した場合には、Ａの持分権はＢとＣに帰属し、同室はＢとＣの共有となる。
３ Ｄが不法に201号室を占有している場合には、Ｂは、単独でＤに対して同室の明渡しを請求することができる。
４ Ａ、Ｂ及びＣが201号室をＥに賃貸している場合において、Ｅとの賃貸借契約を解除するためには、Ａ、Ｂ及びＣ全員が同意した上で、共同で解除の意思表示をする必要がある。
【解答及び解説】
【問 12】 正解 ４
１ 正しい。Ｃも持分を有している以上、共有物の「全部」について、その「持分に応じた」使用をすることができる。したがって、Ｃに対して当然に同室の「明渡し」を請求することはできない。
＊民法249条
２ 正しい。共有者の一人が、その持分を放棄したとき、その持分は、他の共有者に帰属する。したがって、Ａが持分権を放棄すれば、同室はＢとＣの共有となる。
＊民法255条
３ 正しい。不法占拠者に対する明渡請求は、共有物の保存行為として、各共有者が単独ですることができる。
＊民法252条5項
４ 誤り。共有物の賃貸借契約の解除は、共用部分の管理に関する事項とされる（判例）。そして、共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。
＊民法252条
【解法のポイント】肢１は各種の資格試験でよく出題される問題ですが、明渡し請求をされれば、完全に追い出されるので、Ｃは共有物を使えなくなります。そこまではできない、ということです。