下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
マンション管理士 過去問解説 平成27年 問19
【問 19】 マンション敷地売却組合（この問いにおいて「組合」という。）が施行するマンション敷地売却事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 組合設立の認可を申請しようとするマンション敷地売却合意者は、組合の設立について、マンション敷地売却合意者の４／５以上の同意を得なければならない。
２ マンションの一つの専有部分が数人の共有に属するときは、その数人を１人の組合員とみなす。
３ 組合には、役員として、理事３人以上及び監事２人以上を置く。
４ 組合員の数が50人を超える組合は、総会に代わってその権限を行わせるために総代会を設けることができる。
【解答及び解説】
【問 19】 正解 １
１ 誤り。マンション敷地売却組合の認可を申請しようとするマンション敷地売却合意者は、組合の設立について、マンション敷地売却合意者の「４分の３」以上の同意を得なければならない。
＊建替え円滑化法120条２項
２ 正しい。マンションの一の専有部分が数人の共有に属するときは、その数人は一人のマンション敷地売却合意者とみなされている。
＊建替え円滑化法120条３項
３ 正しい。マンション敷地売却組合には、役員として、理事３人以上及び監事２人以上を置く必要がある。
＊建替え円滑化法126条１項
４ 正しい。マンション敷地売却組合の組合員の数が50人を超える組合は、総会に代わってその権限を行わせるために総代会を設けることができる。
＊建替え円滑化法131条１項
【解法のポイント】建替え円滑化法は、今までも出題されていましたが、マンション敷地売却組合についての問題は初めてではなかったかと思います。しかし、通常のマンション建替組合の知識をそのまま使えば大丈夫な問題だったので、その意味では解きやすい問題だったと思います。