下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
平成２６年 マンション管理士 本試験 【問 ２４】
【問 24】 マンションで行われる警備業務に関する次の記述のうち、警備業法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ マンションの警備業務の委託を受けた警備業者は、委託した者から犯罪に対する警戒強化の強い要望があれば、その警備業務に従事する警備員に公安委員会に届けていない護身用具を携帯させることができる。
２ マンションの施設管理業務及び警備業務の委託を受けるビルメンテナンス業者が、その警備業務の全部を他の警備業者に再委託する場合、当該ビルメンテナンス業者は、警備業の認定を受ける必要がない。
３ 警備業者は、マンションの警備業務を依頼した者から当該警備業務に従事する警備員に対して苦情があった場合と同様に、当該マンションの周辺住人からの苦情に対しても、適切な解決に努める義務がある。
４ 警備業者は、マンションの警備業務を委託した者からの犯罪に対する警戒強化の要望に対応するためであれば、そのマンションの警備業務に従事する警備員の服装を警察官の制服とほぼ同じものにすることができる。
【解答及び解説】
【問 24】 正解 ３
１ 誤り。警備業者は、警備業務を行おうとする都道府県の区域を管轄する公安委員会に、警備業務を行うに当たって携帯しようとする護身用具の種類、規格等を記載した届出書を提出しなければならず、この「届出をした」護身用具を携帯することができる。
＊警備業法17条２項
２ 誤り。警備業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の認定を受けなければならず、これは警備業務の全部を他の警備業者に再委託する場合でも同様である。
＊警備業法４条
３ 正しい。警備業者は、常に、その行う警備業務について、依頼者等からの苦情の適切な解決に努めなければならないので、マンションの周辺住人からの苦情に対しても、適切な解決に努める義務がある。
＊警備業法20条
４ 誤り。警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たっては、内閣府令で定める「公務員の法令に基づいて定められた制服」と、色、型式又は標章により、明確に識別することができる服装を用いなければならない。したがって、警察官の制服とほぼ同じものにすることはできない。
＊警備業法16条１項
【解法のポイント】警備業法は、それなりに出題されるポイントが決まっているので、勉強しておいて下さい。