下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

マンション管理士 過去問解説 平成25年 問24

【問 24】 機械警備業務に関する次の記述のうち、警備業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 警備業務対象施設に各種のセンサー等を設置し、それらの端末機器が感知した情報をその施設内に設けた受信機で受信することで、警備員が対応するシステムは、機械警備業務ではない。

2 機械警備業者は、基地局で盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合に、速やかに事案の対処が行われるよう、必要な数の警備員、待機所及び車両等を適正に配置する。

3 機械警備業者は、基地局ごとに警備業務用機械装置の運用等の管理監督を行う機械警備業務管理者を、機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、選任しなければならない。

4 機械警備業者は、依頼者と警備業務を行う契約を締結しようとするとき、当該契約に係る重要事項等の説明を行っていれば、契約締結後において、依頼者に対し、契約の内容を明らかにする書面の交付は要しない。

【解答及び解説】

【問 24】 正解 4

1 正しい。「機械警備業務」とは、警備業務用機械装置を使用して行う警備業務をいうが、警備業務用機械装置は、警備業務対象施設に設置する機器により感知した盗難等の事故の発生に関する情報を当該警備業務対象施設「以外」の施設に設置する機器に送信し、及び受信するための装置をいうので、施設内に設けた受信機で受信するものは含まれない。
*警備業法2条5項

2 正しい。機械警備業者は、基地局において盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合に、速やかに、現場における警備員による事実の確認その他の必要な措置が講じられるようにするため、必要な数の警備員、待機所及び車両その他の装備を適正に配置しておかなければならない。
*警備業法43条

3 正しい。機械警備業者は、基地局ごとに、警備業務用機械装置の運用を監督し、警備員に対する指令業務を統制し、その他機械警備業務を管理する業務で内閣府令で定めるものを行う機械警備業務管理者を、機械警備業務管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、選任しなければならない。
*警備業法42条1項

4 誤り。警備業者は、警備業務を行う契約を締結したときは、遅滞なく、一定の事項について当該契約の内容を明らかにする書面を当該警備業務の依頼者に交付しなければならない。
*警備業法19条2項


【解法のポイント】この問題は、肢1はひっかかりそうですが、正解肢の肢4は答えが見えたのではないかと思います。