マンション管理士 過去問解説 平成24年 問15

【問　15】　Ａは、その所有する甲マンション１階の店舗部分（101号室）を、Ｂに対し賃貸し、Ｂは、引渡しを受けた後に、これをＣに転貸し引き渡した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　ＡとＢとの賃貸借契約において、あらかじめ第三者に対する転貸をＡが承諾していた場合、Ａはこれを撤回することはできず、ＢがＣに101号室を転貸するに当たって、改めてＡに承諾を求める必要はない。

２　Ａが、Ｂに対し、Ｃへの転貸を承諾した後、ＢがＡへの賃料の支払を怠り、ＡとＢとの間の賃貸借契約が有効に解除された場合、ＢとＣとの転貸借契約はＡがＣに101号室の返還を請求した時に終了する。

３　Ａが、Ｂに対し、Ｃへの転貸を承諾した後、Ｂの賃料不払を理由として賃貸借契約を解除するためには、Ｂに対して賃料の支払を催告したうえ、Ｃに対しても、Ｂの代わりに支払うよう催告して、その支払の機会を与える必要がある。

４　Ａが、Ｂに対し、Ｃへの転貸を承諾した後、Ｃの過失による火災が生じ、101号室の一部が焼失した場合、ＢはＡに対して損害賠償責任を負う。

【問　15】　正解　３

１　正しい。賃借人が転貸をするには、賃貸人の承諾が必要であるが、賃貸人は一旦承諾を与えると、自分の都合だけで一方的に撤回することはできない（判例）。

２　正しい。賃貸借契約が、賃借人の債務不履行により終了した場合、賃貸人は賃貸借契約の解除を転借人に対抗することができるが、実際に転貸借契約が終了するのは、賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求した段階で、転貸人は転借人に対して履行不能ということになり、転貸借契約が終了する（判例）。

３　誤り。賃貸人が、賃借人に対し、賃借人の賃料不払を理由として賃貸借契約を解除するためには、金銭債務の不履行であるから、賃借人に対して催告が必要になるという点は正しい。しかし、転借人に対して催告して、支払の機会を与える必要はない（判例）。

４　正しい。転借人は、賃借人（転貸人）の履行補助者と考えられ、転借人の過失は、賃借人の過失と同視されるので、転借人の過失による火災について、賃借人は賃貸人に対して損害賠償責任を負う。