マンション管理士 過去問解説 平成23年 問15

【問　15】　甲マンションの405号室の区分所有者Ａが死亡し、子Ｂ及びＣが405号室を共同相続する場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか｡ただし、Ａの遺言はないものとする。

１　Ｂ及びＣの共有となった相続財産である405号室について、遺産分割の協議が調わないときは、Ｂ又はＣは、その分割について、共有物分割の訴えを提起することとなる。

２　遺産分割の協議の結果、いったん405号室をＢ及びＣの共有としたが、その後、Ｂの単独所有に変更し、ＣがＢから代償金を受け取る場合は、再度の遺産分割の協議をしなければならない。

３　Ｂ及びＣの共有となった相続財産である405号室について、Ｂが単独で相続し、Ｃに対して代償金を支払う遺産分割の方法は、調停又は審判の手続によらなければならない。

４　Ｂ及びＣの遺産分割の協議中にＣが405号室の共有持分権を第三者であるＤに譲渡した場合、ＤがＢとの405号室の共有関係解消のためにとるべき法的手続は、共有物分割の訴えの提起となる。

【問　15】　正解　４

１　誤り。遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、遺産の分割を家庭裁判所に請求するのであり、共有物分割の訴えを提起するのではない。

２　誤り。本肢では、一旦遺産分割の協議が行われてＢ及びＣの共有となっているので、その共有物をＢの単独所有に変更し、ＣがＢから代償金を受け取る場合は、共有物の分割の手続によることになる。

３　誤り。遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。したがって、本肢のような方法も、調停又は審判の手続によらなくても行うことができる。

４　正しい。相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。そして、その共有持分がＤに譲渡された場合、Ｄが相続人ではない以上、ＤとＢの共有関係の解消には、共有物分割の訴えの提起を行うことになる。