マンション管理士 過去問解説 平成22年 問39

【問　39】　マンションの維持管理に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

１　住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を利用できる条件として、修繕積立金が１年以上定期的に積み立てられており、管理費や組合費と区分して経理されていること、修繕積立金の滞納割合が10％以下であること等が挙げられている。

２　マンション管理適正化法第103条に規定する宅地建物取引業者が交付しなければならないマンションの設計に係る図書には、工事が完了した時点の構造計算書及び構造詳細図が含まれる。

３　「長期修繕計画作成ガイドライン」（平成20年６月　国土交通省公表）では長期修繕計画の作成（見直しを含む。）の前提条件として、推定修繕工事は、建物及び設備の機能を新築時と同等水準に維持回復させる修繕工事を対象とし、性能を向上させる改修工事は対象としないこととしている。

４　「長期修繕計画作成ガイドライン」では、長期修繕計画の計画期間は、30 年以上で、かつ大規模修繕工事が２回含まれる期間以上とされている。

【問　39】　正解　３

１　適切。住宅金融支援機構には「マンション共用部分リフォーム融資」というのがあるが、これを利用できる条件として、修繕積立金が１年以上定期的に積み立てられており、管理費や組合費と区分して経理されていること、修繕積立金の滞納割合が10％以下であること等が挙げられている。

２　適切。マンション管理適正化法第103条に規定する宅地建物取引業者が交付しなければならないマンションの設計に係る図書として、構造計算書、構造詳細図が含まれている。

３　不適切。「長期修繕計画作成ガイドライン」によると、長期修繕計画の作成に当たっては、推定修繕工事は、建物及び設備の性能・機能を新築時と同等水準に維持、回復させる修繕工事を基本とするだけでなく、区分所有者の要望など必要に応じて、建物及び設備の性能を向上させる改修工事を設定するとされている。

４　適切。「長期修繕計画作成ガイドライン」によると、長期修繕計画の計画期間は、G216以上で、かつ大規模修繕工事が２回含まれる期間以上とします。