マンション管理士 過去問解説 平成22年 問36

【問　36】　マンションの建物に関わる法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　「住宅の品質確保の促進等に関する法律」においては、既存住宅の性能評価項目の一つとして、建物の劣化の状況を評価した現況検査が含まれる。

２　「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」においては、住宅瑕疵担保責任保険法人の行う業務の一つとして、既存マンションの大規模修繕工事に係る瑕疵に関する保険契約の引受けを定めている。

３　「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」においては、長期優良住宅建築等計画の認定基準として、建築後の住宅の維持保全の期間を25年以上と定めている。

４　「建築基準法」においては、昇降機で特定行政庁が指定するものの所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。）は、当該昇降機について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一定の資格を有する者に検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならないと定めている。

【問　36】　正解　３

１　正しい。「住宅の品質確保の促進等に関する法律」による住宅性能評価書では、既存住宅の性能評価項目の一つとして、建物の劣化の状況を評価した現況検査が含まれる。

２　正しい。住宅瑕疵担保責任保険法人は、請負人の担保責任の履行によって生じた住宅の建設工事の請負人の損害又はこれらの規定に規定する瑕疵若しくは隠れた瑕疵によって生じた住宅の建設工事の注文者の損害をてん補することを約して保険料を収受する保険契約の引受けを行うことができるので、既存マンションの大規模修繕工事に係る瑕疵に関する保険契約の引受けも行うことができる。

３　誤り。長期優良住宅建築等計画の認定基準として定められているのは、建築後の住宅の維持保全の期間が「30年」以上であることである。

４　正しい。昇降機で特定行政庁が指定するものの所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。）は、当該昇降機について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は昇降機等検査員資格者証の交付を受けている者に検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。