下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

マンション管理士 過去問解説 平成21年 問21

【問 21】 用途地域に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。

1 第二種低層住居専用地域においては、都市計画に建築物の高さの限度を定めなければならない。

2 第一種中高層住居専用地域においては、都市計画に外壁の後退距離の限度を定めなければならない。

3 商業地域においては、都市計画に建築物の容積率を定めなければならない。

4 準工業地域においては、都市計画に建築物の建蔽率を定めなければならない。

【解答及び解説】

【問 21】 正解 2

1 正しい。第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び田園住居地域においては、都市計画に建築物の高さの限度を定める必要がある。
*都市計画法8条3項二ロ

2 誤り。都市計画に外壁の後退距離の限度を定めることができるのは、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域及び田園住居地域であり、第一種中高層住居専用地域に定めることはできない。
*都市計画法8条3項二ロ

3 正しい。用途地域においては、都市計画に建築物の容積率を定める必要があるので、用途地域の一種である商業地域にも容積率を定める必要がある。
*都市計画法8条3項二イ

4 正しい。商業地域を除く用途地域には、建築物の建蔽率を定めなければならないので、準工業地域においても建蔽率を定めなければならない。
*都市計画法8条3項二ハ