下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

マンション管理士 過去問解説 平成21年 問19

【問 19】 マンション建替組合(この問いにおいて「建替組合」という。)に関する次の記述のうち、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

1 建替組合は、権利変換期日後遅滞なく、施行再建マンションの敷地につき、権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請しなければならない。

2 建替組合は、事業が完成するまでの間であればいつでも、総会の決議により解散することができる。

3 建替組合は、権利変換計画の認可の申請にあたり、施行マンションの敷地であった土地の一部を、施行再建マンションの敷地とせず公募により売却する場合は、あらかじめ組合員全員の合意を得なければならない。

4 建替組合の組合員は、定款に特別の定めがある場合を除き、各組合員が有する施行マンション(権利変換期日以降は施行再建マンション)の専有部分の床面積の割合に応じた議決権を有する。

【解答及び解説】

【問 19】 正解 1

1 正しい。施行者は、権利変換期日後遅滞なく、施行再建マンションの敷地につき、権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請しなければならない。
*建替え円滑化法74条1項

2 誤り。組合は、総会の議決により解散することができるが、この議決は、権利変換期日前に限り行うことができるものとされており、事業が完成するまでの間であればいつでもできるわけではない。
*建替え円滑化法38条2項

3 誤り。権利変換計画の内容として、「施行再建マンションの敷地利用権の帰属及びその処分の方法」を定めることができるが、この権利変換計画は組合員の議決権及び持分割合の各5分の4以上で決するので、組合員全員の合意までは必要ない。
*建替え円滑化法30条3項

4 誤り。組合員及び総代は、定款に特別の定めがある場合を除き、「各一個」の議決権及び選挙権を有する。
*建替え円滑化法33条1項