マンション管理士 過去問解説 平成21年 問17

【問　17】　甲マンションの管理組合（管理者Ａ）は、区分所有者Ｂが管理費を５ヵ月分滞納していたため、Ｂに対して、何度も支払を督促していたところ、ある日、第三者Ｃから、「Ｂの管理費債務については、滞納分も将来分も、すべて私の方でその支払を引き受けることになりましたので、本日以降は私に請求してください。なお、この文書を受け取った旨を管理組合名で速やかにご通知ください。」という内容証明郵便が到着した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。ただし、ＡＢ間で、当該管理費債務について第三者の弁済を許さない旨の特約はなかったものとする。

１　Ａは、滞納管理費についてはＢに対して請求できるが、新たに発生する管理費債権については、Ｃに十分な資力があるときは、Ｃに対してのみ請求することができる。

２　Ｃ自らが弁済してＢの滞納管理費債務を消滅させることについて正当な利益を有する場合、Ｃが同人の名義で滞納管理費をＡの管理費収納口座に振り込んだときは、Ａは、それを拒絶してＢに支払を求めることはできない。

３　当該郵便到着後に、Ｂの名義で滞納管理費がＡの管理費収納口座に振り込まれた場合、Ａは、それをＢに返還しなければならない。

４　Ａは、Ｃから求められている当該文書の受領書をＣに送付しないときには、Ｃに対して債務不履行責任を負う。

【問　17】　正解　２

１　誤り。本問のＣの通知は、ＣがＢの管理費債務を免責的債務引受している旨の通知であるが、この免責的債務引受は、債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができる。本問では、引受人（Ｃ）が債権者（管理組合）に対して一方的に通知しているのみで、債権者の管理組合が承諾していない以上、滞納管理費も新たに発生する管理費も、依然として債務者はＢのままである。

２　正しい。弁済をするについて正当な利益を有する第三者は、有効な弁済をすることができ、それを債権者が拒絶することはできない。

３　誤り。本問のＣの通知は、ＣがＢの管理費債務を免責的債務引受している旨の通知であるが、この免責的債務引受は、少なくとも債権者の承諾が必要なので、債権者の管理組合が承諾していない以上、依然として債務者はＢのままであるから、Ｂ名義の振込みは有効な弁済であり、Ａは、それをＢに返還する必要はない。

４　誤り。債務不履行責任は、契約関係にある者同士で問題になるが、Ｃからの通知は一方的に送られてきたものであり、Ａが文書の受領書をＣに送付しないからといって、ＡがＣに対して債務不履行責任を負うことはない。