下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

マンション管理士 過去問解説 平成21年 問10

【問 10】 管理者が共同利益背反行為を行った専有部分の占有者に係るA~Dの訴訟と訴訟の相手方となるべき者(ア、イ)に係る次の組合せのうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。

A 不法占拠者たる占有者が占有する専有部分の引渡し
B 不法占拠者たる占有者に対する共同利益背反行為の結果の除去
C 賃借人たる占有者が占有する専有部分の使用を目的とする契約の解除
D 賃借人たる占有者に対する共同利益背反行為の予防

ア 占有者及び専用部分の所有者
イ 占有者

1 Aとア
2 Bとイ
3 Cとア
4 Dとイ

【解答及び解説】

【問 10】 正解 1

A イの占有者。占有者に対する引渡し請求は、占有者が無権原占有者である場合は、契約の解除の請求をする必要はないから、占有者のみを被告として、引渡しの判決のみを求めれば足りる。
*区分所有法60条

B イの占有者。共同の利益に反する行為の停止等の請求は、違反行為をしているのが占有者の場合には、占有者のみを相手方として訴訟を提起すればよい。
*区分所有法57条4項

C アの占有者及び専用部分の所有者。占有者に対する契約の解除の請求は、契約当事者以外の者の請求に基づき、解除の効果を生じさせるものであるから、貸主と借主の双方を共同被告として提起しなければならない。
*区分所有法60条

D イの占有者。共同の利益に反する行為の停止等の請求は、違反行為をしているのが占有者の場合には、占有者のみを相手方として訴訟を提起すればよく、これは共同利益背反行為の予防の場合であっても同様である。
*区分所有法57条4項

以上より、誤っているのは、肢1のAとアの組み合わせである。