下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

【解答及び解説】

マンション管理業者は、その事務所ごとに、管理事務の委託を受けた「管理組合の数を30で除したもの（一未満の端数は切り上げる。）以上」の「成年者」である専任の管理業務主任者を置かなければならない。ただし、人の居住の用に供する独立部分が６以下である事務所については、この限りでない。 したがって、まず委託を受けた管理組合のうち、20は居住の用に供する独立部分の数が５以下のものであるから、管理組合の数が146として、成年者である専任の管理業務主任者を決める必要があるので、必要な成年者である専任の管理業務主任者の数は、５人となる。 そして、「未成年」である管理業務主任者が２人いるが、これは「成年者」ではないので、専任の管理業務主任者にはなれない。 また、法人であるマンション管理業者の役員が管理業務主任者であるときは、その者が「自ら主として業務に従事する事務所」については、その者は、その事務所に置かれる成年者である専任の管理業務主任者とみなされるが、本問の役員は「自ら主として業務に従事していない」ので、これも成年者である専任の管理業務主任者とはみなされない。 以上より、当該マンション管理業者の甲事務所において、あと５人の専任の管理業務主任者を置かなければならず、正解は肢３となる。