下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
マンション管理士 過去問解説 平成20年 問14
【問 14】 Aが甲マンションの101号室を購入するに際してB銀行から融資を受け、AがBのために同室に抵当権を設定しその登記がなされていた場合に関する次の記述のうち、民法及び不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 Aが101号室をCに売却する場合、Cは,Bの承諾を得ることなく同室の所有権を取得することができる。
2 AのBに対する債務が消滅した場合、Bの抵当権の登記が抹消されていないときでも、Aは、当該抵当権の消滅を第三者に対抗することができる。
3 AのBに対する債務について連帯保証をしたDの保証債務は、Bから、AのBに対する債務が消滅した旨の通知がDに到着したときに消滅する。
4 Aが101号室を第三者に賃貸する場合、Bの承諾がなくてもその賃借権の登記をすることができる。
【解答及び解説】
【問 14】 正解 3
1 正しい。抵当権が設定されている専有部分であっても売買することができ、それに抵当権者の同意は不要である。したがって、CはBの承諾を得ることなく所有権を取得することができる。
*民法369条1項
2 正しい。被担保債権が消滅すると抵当権も消滅するので(付従性)、その抵当権の登記は無効な登記となる。したがって、抵当権の消滅を第三者に対抗することができる。
3 誤り。主たる債務が消滅すると保証債務も消滅する(付従性)。この主たる債務の消滅について、連帯保証人に通知する必要はない。
*民法446条1項
4 正しい。抵当権を設定しても、抵当権設定者に使用収益権は残るので、抵当権設定者は、抵当目的物を第三者に賃貸することができ、その旨の登記をすることもできる。これについて抵当権者の承諾を得る必要はない。
*民法369条1項