マンション管理士 過去問解説 平成20年 問4

【問　4】　マンション業者ＡがＢに設計・工事監理を委託し、Ｃに施工を請け負わせて建築した甲マンションは、Ｂ及びＣが必要な注意義務を怠ったため、共用部分に建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵があることが分譲直後に判明した。その瑕疵のため甲マンションの区分所有者の生命、身体又は財産が侵害された場合における、管理者が区分所有者を代理して行う共用部分の損害賠償請求に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。ただし、分譲契約に特約はないものとし、分譲時から区分所有者に変更はないものとする。

１　管理者は、Ａに対して、分譲契約上の契約不適合責任に基づく損害賠償を請求することができる。

２　管理者は、Ｂに対して、不法行為に基づく賠償責任を請求することができない。

３　管理者は、Ｃに対して、不法行為に基づく賠償責任を請求することができる。

４　Ａが建物の基本的な安全性を損なう瑕疵があることを知って分譲した場合は、管理者は、Ａに対して不法行為に基づく賠償責任を請求することができる。

【問　4】　正解　２

１　正しい。Ａからの分譲契約について、売買の目的物に契約不適合があるので、区分所有者は契約不適合責任を追及できる。そして、管理者は、共用部分等について生じた損害賠償金の請求及び受領について、区分所有者を代理するので、契約不適合責任に基づく損害賠償を請求することができる。

　誤り。Ｂは必要な注意義務を怠ったという過失があるので、不法行為責任を負う。そして、管理者は、共用部分等について生じた損害賠償金の請求及び受領について、区分所有者を代理するので、不法行為に基づく損害賠償請求をすることもできる。

３　正しい。Ｃは必要な注意義務を怠ったという過失があるので、不法行為責任を負う。そして、管理者は、共用部分等について生じた損害賠償金の請求及び受領について、区分所有者を代理するので、不法行為に基づく損害賠償請求をすることもできる。

４　正しい。Ａと分譲契約をした区分所有者は、売買契約に基づく責任を追及することができるが、不法行為の要件も満たせば、どちらでも請求することができる。そして、管理者は、共用部分等について生じた損害賠償金の請求及び受領について、区分所有者を代理するので、不法行為に基づく損害賠償請求をすることもできる。