下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

マンション管理士 過去問解説 平成19年 問34

【問 34】 甲マンション管理組合の理事会において、会計担当理事が平成18年度(平成18年4月1日~平成19年3月31日)決算の管理費会計の収支報告書案について行った次の説明のうち、収支報告書又は貸借対照表作成の考え方として適切なものはどれか。ただし、会計処理は発生主義の原則によるものとし、資金の範囲は、現金預金、未収金、未払金、前受金及び前払金とする。

1 3月分の管理費の一部に未収金が発生したため、管理費収入が当初の予算を下回っています。

2 管理費の前受金が前期に比べて増加したことは、当期収支差額の減少要因となっています。

3 収支報告書上の当期収支差額がマイナスになった場合は、次期繰越収支差額は前期繰越収支差額より必ず減少します。

4 5年満期の積立型の損害保険料を一括払いしているが、これは5年後には戻ってくるので、貸借対照表には記載されるが、収支報告書には記載されません。

【解答及び解説】

【問 34】 正解 3

1 不適切。管理費に未収金が発生したとしても、発生主義によると全額当月に管理費収入として計上することになっているので、未収金があっても管理費収入が当初の予算を下回ることはない。

2 不適切。管理費の前受金が増加すれば、貸借対照表の負債の勘定が増加することはあっても、収支報告書には計上されないので、収支差額の減少要因となることはない。

3 適切。繰越収支差額は、(収入合計-支出合計)で算出するので、収支報告書上の当期収支差額がマイナスになった場合は、次期繰越収支差額は前期繰越収支差額より必ず減少することになる。

4 不適切。積立型の損害保険料であっても、積立部分と危険保険料に相当する部分があり、積立部分については、資産計上するが、危険保険料の部分については、当期分については費用として処理され、収支報告書に記載される。