マンション管理士 過去問解説 平成18年 問14

【問　14】　Ａは、Ｂ法人所有の中古マンションの１室を購入したが、その際、Ｂの役員Ｃ（マンション管理担当）から管理費等の滞納の事実について説明されていなかった。このため、Ａが管理組合Ｄから管理費等の滞納分を請求されることになった場合に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

１　Ａが滞納管理費等の全額をＤに支払った場合は、Ａは、その全額について、Ｂに対して損害賠償を請求することができる。

２　Ｂの管理費等の滞納の事実を知らないことについてＡに過失がない場合、Ａは、Ｄに対する債務を免れる。

３　Ｃの着服によりＢの管理費等の滞納が生じたものであった場合は、Ａは、Ｂに対して損害賠償を請求することができない。

４　ＤのＡに対する滞納管理費等に係る債権の消滅時効期間は、Ａが購入してから５年間である。

【問　14】　正解　１

１　正しい。管理費を滞納していた区分所有者の特定承継人は、その滞納管理費の支払い義務を負うが、Ａは滞納の事実について説明されていなかったのであるから、その支払額の全額がＡの損害といえると認められ、ＡはＢに対して債務不履行又は不法行為に基づいて損害賠償を請求することができる。

２　誤り。管理費を滞納していた区分所有者の特定承継人は、その滞納管理費の支払い義務を負うが、特定承継人は無過失であっても責任を負わなければならない。

３　誤り。債務者に故意又は過失があった場合に、債権者は損害賠償を請求することができるが、この債務者の故意・過失には、履行補助者の故意・過失も含まれるので、Ｃの着服によりＢの管理費等の滞納が生じたものであった場合でもＡは、Ｂに対して損害賠償を請求することができる。

４　誤り。滞納管理費等に係る債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないときには、時効によって消滅する。したがって、その起算点は管理費の弁済期からであり、Ａが購入してからではない。