マンション管理士 過去問解説 平成18年 問3

【問　3】　Ａは、下図のとおりその所有する甲地、乙地及び丙地の３筆の土地上に、構造上区分され、独立して住居としての用途に供することができる①、②及び③の建物部分がある１棟の建物（いわゆるタウンハウス）を建築し、①を自己用住居として使用し、②をＢに、③をＣにそれぞれ分譲した。この場合に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、Ａが乙地をＢに、丙地をＣにそれぞれ賃貸しているものとする。

１　この１棟の建物は、専有部分のある建物である。

２　Ｂは、②の建物部分の敷地利用権に抵当権を設定することができない。

３　②の建物部分の敷地利用権は、Ｂ及びＣが準共有する賃借権である。

４　Ｃは、③の建物部分を第三者に譲渡しようとする場合、丙地の賃借権については、Ａの承諾を得て譲渡することができる。

【問　3】　正解　３

１　正しい。この建物は、構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができる建物部分があるので、専有部分のある建物である。

２　正しい。Ｂの敷地利用権は、賃借権であり、地上権には抵当権を設定することができるが、不動産賃借権には抵当権を設定することはできない。

３　誤り。Ａは、乙地をＢに賃貸しており、②の建物部分の敷地利用権は、Ｂの賃借権である。

４　正しい。借地上の建物の譲渡は、借地権の譲渡又は転貸を伴うので、ＣはＡの承諾を得れば建物部分を譲渡することができる。