マンション管理士 過去問解説 平成17年 問13

【問　13】　Ａは、認知症となり判断能力を欠く常況にある父親Ｂから何らの代理権を付与されていないのに、Ｂの代理人と称してＢ所有のマンションの一室をＣに売却する売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　正常な判断能力を有するＢの妻が当該売買契約を追認すれば、当該売買契約は、有効となる。

２　Ａについて表見代理の要件が満たされていたとしても、Ｃは、Ａに対して、無権代理人の責任を追及することができる。

３　ＣがＢに対して相当の期間を定めてその期間内に当該売買契約を追認するか否かを確答せよと内容証明郵便で催告した場合、その期間内にＢが確答しないときは、Ｂは、当該売買契約を追認したものとみなされる。

４　Ａが、当該売買契約の締結後、Ｂの推定相続人全員の了解を取って、Ｂの実印を押したＡに対する委任状を作成したときは、当該売買契約は、有効となる。

【問　13】　正解　２

１　誤り。本問のＡの行為は無権代理行為であるが、無権代理行為も判断能力のある「本人」が追認すれば有効となる。しかし、本人の妻であるからといって、妻が追認できるわけではない。

２　正しい。無権代理人の行為が、表見代理の要件を満たしていたとしても、無権代理行為であることに変わりはないわけであるから、無権代理人の責任を追及できる（判例）。

３　誤り。無権代理の相手方は、本人に対し、相当の期間を定めて、その期間内に追認をするかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、本人がその期間内に確答をしないときは、「追認を拒絶」したものとみなす。追認したものとみなされるわけではない。

４　誤り。本問のＡの行為は無権代理行為であるが、無権代理行為も「本人」が追認すれば有効となる。しかし、Ｂの推定相続人には追認権はなく、推定相続人全員の了解を取ったとしても、追認にはならず、売買契約は有効にはならない。