マンション管理士 過去問解説 平成15年 問9

【問　9】　共同利益背反行為（区分所有法第６条第１項に規定する区分所有者の共同の利益に反する行為をいう。以下この問いにおいて同じ。）を行った区分所有者に対してＡ～Ｄの措置を執る場合、訴訟の主体（ア～エ）及び訴訟提起のための集会の決議等（①～③）に係る次の組合せのうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

Ａ　当該区分所有者の共同利益背反行為の停止
Ｂ　当該区分所有者による専有部分の相当の期間の使用の禁止
Ｃ　当該区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売
Ｄ　当該区分所有者の共同利益背反行為の結果の除去

ア　当該区分所有者以外の区分所有者の全員
イ　規約で共用部分の所有者と定められた区分所有者（エの区分所有者を除く｡）
ウ　管理者
エ　集会の決議により訴訟追行権を与えられた区分所有者

①　区分所有者及び議決権の各過半数の決議
②　区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数の決議
③　当該区分所有者に対する決議前の弁明の機会の付与

１　Ａとイと①

２　Ｂとアと②

３　Ｃとウと①

４　Ｄとエと③

【問　9】　正解　２

１　誤り。当該区分所有者の共同利益背反行為の停止（Ａ）を請求する場合、他の区分所有者の全員又は管理組合法人が、区分所有者及び議決権の各過半数の集会の決議（①）で行い、規約で共用部分の所有者と定められた区分所有者（イ）が請求することはできない。

２　正しい。当該区分所有者による専有部分の相当の期間の使用の禁止（Ｂ）を請求する場合、他の区分所有者の全員（ア）又は管理組合法人が、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数の集会の決議（②）で行う。

３　誤り。当該区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売（Ｃ）を請求する場合、他の区分所有者の全員又は管理組合法人が、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数の集会の決議（②）で行い、管理者（ウ）は、規約又は集会の決議がないと原告となることはできない。

４　誤り。当該区分所有者の共同利益背反行為の結果の除去（Ｄ）は、他の区分所有者の全員又は管理組合法人が、区分所有者及び議決権の各過半数の集会の決議で行い、当該区分所有者に対する決議前の弁明の機会の付与（③）は要件とされていない。