下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

マンション管理士 過去問解説 平成13年 問42

【問 42】 マンションの維持保全に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

1 マンションを良好に維持保全することは、区分所有者等の居住者、管理組合にとってのみならず、周辺地区や都市環境にも重要であるので、国及び地方公共団体は、必要な情報及び資料の提供等の措置を講ずるよう努めなければならない。

2 マンション標準管理規約(団地型)においては、修繕積立金の徴収は、団地の管理組合で一括して行うこととされている。

3 マンションの維持保全が最適な時期に行われるよう、建物診断、長期修繕計画の作成及び修繕積立金の確保について、規約に定められていることが望ましい。

4 マンションの維持保全には、耐用年数を考慮する必要があるが、鉄筋コンクリート造のマンションに関する税法上の固定資産減価償却耐用年数は、平成10年の改正時に60年に延長されている。

【解答及び解説】

【問 42】 正解 4

1 適切。国及び地方公共団体は、マンションの管理の適正化に資するため、管理組合又はマンションの区分所有者等の求めに応じ、必要な情報及び資料の提供その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
*マンション管理適正化法4条2項

2 適切。団地建物所有者は、土地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるため、団地修繕積立金、各棟修繕積立金を管理組合に納入しなければならないとされており、その徴収は、団地の管理組合で一括して行うことになる。
*標準管理規約団地型25条1項2号・3号

3 適切。マンションの維持保全が最適な時期に行われるよう、建物診断、長期修繕計画の作成及び修繕積立金の確保について、規約に定められていることが望ましい。標準管理規約においても、これらに関する規定が置かれている。

4 不適切。鉄筋コンクリート造のマンションに関する税法上の固定資産減価償却耐用年数は、47年である。
*減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一