マンション管理士 過去問解説 平成13年 問15

【問　15】　Ａがマンションの購入に際してＢ銀行から融資を受け、これにＢの抵当権を設定した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　Ｂの抵当権設定登記後、Ａから当該マンションを賃借した者は、その賃貸借契約の期間が３年以内のときに限り、Ｂに対抗することができる。

２　Ａが借入金について期限に弁済しない場合、Ｂが優先弁済を受けるためには、必ず不動産競売によらなければならず、所有権を直ちにＢに移転させる旨の特約をすることはできない。

３　Ｂの抵当権の効力は、原則として、当該マンションに付加して一体となった造作にも及ぶ。

４　Ｂは、抵当権の実行をしようとするときは、あらかじめＡに通知をしなければならない。

【問　15】　正解　３

１　誤り。Ｂの抵当権と賃貸借では、Ｂの抵当権設定登記が先になされており、Ｂの抵当権が優先する。

２　誤り。抵当権を設定する場合に、被担保債権の弁済がないときは裁判所の行う競売手続によることなく抵当権者が抵当不動産の所有権を取得するという旨の特約（抵当直流(じきなが)れ）も、契約自由の原則により有効であるとされている（判例）。

３　正しい。抵当権は、抵当地の上に存する建物を除き、抵当不動産に付加して一体となっている物に及ぶ。

４　誤り。抵当権の実行の際に、被担保債権の債務者に通知しなければならないという規定はない。