下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
管理業務主任者 過去問解説 令和６年 問23
【問 23】 次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、最も不適切なものはどれか。
１ 推定修繕工事費の算定における単価の設定の際は、地域差について、労務費は地域差がほとんどない一方、材料費や仮設材のリース費等に一定の地域差があることを、必要に応じて考慮する。
２ 推定修繕工事費の算定における単価の設定の際は、新築マンション、既存マンションのどちらの場合であっても、修繕工事特有の施工条件等を考慮する。
３ 推定修繕工事の内容の設定、概算の費用の算出は、既存マンションの場合、保管されている設計図書のほか、修繕等の履歴、劣化状況等の調査・診断の結果に基づいて行う。
４ 収支計画の不確定な要素として、修繕積立金の運用利率、借入金の金利、物価・工事費価格及び消費税率の変動などがある。
【解答及び解説】
【問 23】 正解 1
１ 不適切。単価の地域差について、材料費や仮設材のリース費等については地域差がほとんどない一方、労務費は一定の地域差があります。特に、大規模修繕工事においては主要な３工種（とび工（仮設工事）、防水工（防水・シーリング工事）、塗装工（塗装工事））の労務費の地域差について、必要に応じて考慮することも重要です。
＊長期修繕計画作成ガイドライン第3章1節8二コメント
２ 適切。単価は、修繕工事特有の施工条件等を考慮し、部位ごとに仕様を選択して、新築マンションの場合、設計図書、工事請負契約による請負代金内訳書等を参考として、また、既存マンションの場合、過去の計画修繕工事の契約実績、その調査データ、刊行物の単価、専門工事業者の見積価格等を参考として設定します。
＊長期修繕計画作成ガイドライン第3章1節8二
３ 適切。推定修繕工事の内容の設定、概算の費用の算出等は、新築マンションの場合、設計図書、工事請負契約書による請負代金内訳書及び数量計算書等を参考にして、また、既存マンションの場合、保管されている設計図書のほか、修繕等の履歴、劣化状況等の調査・診断の結果に基づいて行います。
＊長期修繕計画作成ガイドライン第2章1節2三
４ 適切。長期修繕計画は、将来実施する計画修繕工事の内容、時期、費用等を確定するものではありません。たとえば、収支計画には、修繕積立金の運用利率、借入金の金利、物価・工事費価格及び消費税率の変動など不確定な要素がある。
＊長期修繕計画作成ガイドライン第2章1節2三
【解法のポイント】長期修繕計画作成ガイドラインは、コメントを含めると量が多くなりますが、第一優先順位は、過去問に出題された範囲、次に、標準管理規約等の知識を活かして、普通に読めば正誤の判断ができるようなものは飛ばして原文を読むようにすれば、かなり負担が減ります。