下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
管理業務主任者 過去問解説 令和４年 問4
【問 4】 甲土地を所有するＡが、Ｂ銀行から融資を受けるに当たり、甲土地にＢのために抵当権を設定した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。ただし、甲土地には、Ｂの抵当権以外の担保権は設定されていないものとする。
１ 抵当権設定当時、甲土地上にＡ所有の建物があった場合には、当該抵当権の効力は当該建物にも及ぶ。
２ 抵当権設定当時、甲土地が更地であった場合、当該抵当権の実行手続により買い受けたＣから甲土地の明渡しが求められたときには、Ａは、その請求に応じなければならない。
３ 抵当権の設定行為において別段の合意がない限り、被担保債権の利息は当該抵当権によって担保されない。
４ Ｂの抵当権は、Ａに対しては、被担保債権が存在していても、時効によって消滅する。
【解答及び解説】
【問 4】 正解 2
１ 不適切。土地と建物は別個の不動産であり、土地に設定した抵当権の効力は、当該土地上の建物には及ばない。
＊民法370条
２ 適切。抵当権が実行された以上、Ａは抵当権の実行手続により買い受けたＣに対して甲土地を引き渡す必要がある。なお、甲土地にＡが建物を所有していた場合は、Ａに法定地上権が成立する可能性があるが、本肢の甲土地は更地である。
３ 不適切。抵当権者は、利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、その満期となった最後の２年分についてのみ、その抵当権を行使することができる。
＊民法375条1項
４ 不適切。抵当権は、債務者及び抵当権設定者に対しては、その担保する債権と同時でなければ、時効によって消滅しない。
＊民法396条
【解法のポイント】肢4は、なかなか難しい肢だったと思いますが、その他の肢で十分解答を導けました。