下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

管理業務主任者 過去問解説 令和３年 問50

【問　50】　マンション管理業の登録に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法によれば、適切なものを全て含む組合せはどれか。

ア　マンション管理業の更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を提出しなければならない。

イ　マンション管理業者が更新の登録の申請を行った場合において、従前の登録の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、当該マンション管理業者の従前の登録は、当該有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

ウ　マンション管理業を営もうとする者は、法人でその役員のうちに、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者がいた場合は、マンション管理業の登録を受けることができない。

エ　マンション管理業者が、マンション管理業を廃止した場合においては、その日から２週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

１　ア・イ
２　ア・ウ
３　ア・イ・ウ
４　イ・ウ・エ

【解答及び解説】

【問　50】　正解　３

ア　適切。マンション管理業の更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に登録申請書を提出しなければならない。
＊マンション管理適正化法施行規則50条

イ　適切。マンション管理業の更新の登録の申請があった場合において、従前の登録の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
＊マンション管理適正化法44条４項

ウ　適切。法人でその役員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者があるものは、国土交通大臣は、マンション管理業の登録を拒否しなければならない。
＊マンション管理適正化法47条10号・７号

エ　不適切。マンション管理業者が、マンション管理業を廃止した場合においては、マンション管理業者であった個人又はマンション管理業者であった法人を代表する役員は、その日から「30日」以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
＊マンション管理適正化法50条１項５号

以上より、適切なものは、ア、イ、ウであり、肢３が正解となる。


【解法のポイント】この問題は、基本的なものです。確実に正解して下さい。