管理業務主任者 過去問解説 令和３年 問2

【問　2】　Ａ、Ｂ、Ｃが、マンションの一住戸甲を共同して購入するための資金として、Ｄから900万円を借り受け、Ｄとの間で、各自が連帯してその債務を負う旨の合意をした場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、Ａ、Ｂ、Ｃの間の負担部分は等しいものとし、元本900万円以外は考慮しないものとする。

１　Ａが、Ｄに対して600万円を弁済し、残債務の支払を免除された場合に、Ｂは、Ｄから300万円の支払の請求を受けたときは、これを拒むことができない。

２　Ｂが、Ｄに対して、270万円を弁済した場合に、Ｂは、ＡとＣのそれぞれに対して、90万円について求償することができる。

３　Ｃが、Ｄに対して有する600万円の代金債権との相殺を援用しない場合に、Ａは、Ｄから900万円の支払請求を受けたときは、ＣがＤに対して当該債権を有することを理由に600万円についてＤの支払請求を拒むことができる。

４　Ｃが、Ｄに対して、700万円を弁済したが、Ｂに資力がない場合に、Ｂから償還を受けることができないことについてＣに過失がないときは、Ｃは、Ａに対して、350万円を求償することができる。

【問　2】　正解　３

１　適切。弁済は絶対効があるので、Ａが600万円を弁済することにより、Ｂ及びＣもその範囲で債務を免れる。しかし、免除には相対効しかないので、300万円についてはＢ及びＣは債務を免れることはできないので、Ｂは、Ｄからの300万円の支払の請求を拒むことができない。

２　適切。連帯債務者の一人が弁済をしたときは、その連帯債務者は、その免責を得た額が「自己の負担部分を超えるかどうかにかかわらず」、他の連帯債務者に対し、その免責を得るために支出した財産の額のうち各自の負担部分に応じた額の求償権を有する。したがって、Ｂが弁済した額は、Ｂの負担部分である300万円を超えていないが、弁済した270万円について、Ｂは、ＡとＣのそれぞれに対して、90万円を求償することができる。

３　不適切。連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、連帯債務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の「負担部分」の限度において、他の連帯債務者は、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。したがって、Ａが支払を拒むことができるのは、600万円ではなく、Ｃの負担部分である300万円である。

４　適切。連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する。したがって、Ｃが弁済した700万円については、Ｂを除いて、Ａ及びＣが半分ずつ負担する必要があるので、Ｃは、Ａに対して、350万円を求償することができる。なお、償還を受けることができないことについて求償者（Ｃ）に過失があるときは、他の連帯債務者に対して分担を請求することができないが（444条３項）、本肢ではＣに過失がないので、この規定は適用されない。