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管理業務主任者 過去問解説 令和２年 問49
【問 49】 マンション管理業の登録に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ マンション管理業者が更新の登録の申請を行った場合において、従前の登録の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、当該マンション管理業者の従前の登録は、当該有効期間の満了によりその効力を失う。
２ 登録を受けていた個人が死亡した場合に、その相続人は、当該個人が死亡した日から30日以内にその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
３ マンション管理業を営もうとする者は、その役員のうちに、破産手続開始の決定を受けた後、復権を得てから２年を経過しない者がいる場合には、マンション管理業の登録を受けることができない。
４ マンション管理業を営もうとする者は、その役員のうちに、マンション管理適正化法の規定により、罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から２年を経過しない者がいる場合には、マンション管理業の登録を受けることができない。
【解答及び解説】
【問 49】 正解 ４
１ 誤り。マンション管理業者から更新の登録の申請があった場合において、登録の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
＊マンション管理適正化法44条４項
２ 誤り。マンション管理業者が死亡した場合、その相続人は、死亡の事実を「知った日」から30日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。死亡した日から30日以内ではない。
＊マンション管理適正化法50条１項１号
３ 誤り。国土交通大臣は、登録申請者が法人でその役員のうち破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者がいれば、その登録を拒否しなければならないが、復権を得れば、２年が経過していなくても登録をしなければならない。
＊マンション管理適正化法47条１号
４ 正しい。国土交通大臣は、マンション管理業者が法人でその役員のうちマンション管理適正化法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者がいる場合には、その登録を拒否しなければならない。
＊マンション管理適正化法47条10号
【解法のポイント】この問題は、基本的なものです。特にコメントはありません。