下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
管理業務主任者 過去問解説 令和２年 問11
【問 11】 少額訴訟に関する次の記述のうち、民事訴訟法によれば、正しいものはどれか。
１ 少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる回数は、同一人が、同一の簡易裁判所において、同一年に10回までである。
２ 少額訴訟の終局判決に不服のある当事者は、控訴をすることができる。
３ 少額訴訟の被告は、いつでも、通常の訴訟手続に移行させる旨の申述をすることができる。
４ 少額訴訟における被告は、反訴を提起することができる。
【解答及び解説】
【問 11】 正解 １
１ 正しい。少額訴訟による審理及び裁判を求めることができるのは、同一の簡易裁判所において同一の年に10回を超えてこれを求めることができない。
＊民事訴訟法368条１項
２ 誤り。少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができない。
＊民事訴訟法377条
３ 誤り。被告は、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができるが、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了した後は、この限りでない。「いつでも」通常の訴訟手続に移行させる旨の申述をすることができるわけではない。
＊民事訴訟法373条
４ 誤り。少額訴訟においては、反訴を提起することができない。
＊民事訴訟法369条
【解法のポイント】本問は、少額訴訟の基本的事項を問う肢ばかりなので、簡単だったと思います。