下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

管理業務主任者 過去問解説 令和元年 問40

【問 40】 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 新築住宅とは、新たに建設された住宅で、かつ、まだ人の居住の用に供したことのないもので、建設工事完了の日から1年を経過していないものをいう。

2 新築住宅について、住宅新築請負契約に基づき請負人が注文者に引き渡した時から10年間瑕疵担保責任を負う部位は、同住宅の構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものである。

3 新築住宅に係る瑕疵担保責任の特例の規定は、法人が買主である売買契約においては適用されない。

4 新築住宅の瑕疵担保責任について、瑕疵を修補する責任に限定し、契約の解除や損害賠償の請求はできないこととする特約は無効である。

【解答及び解説】

【問 40】 正解 3

1 正しい。「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く。)をいう。
*品確法2条2項

2 正しい。住宅を新築する建設工事の請負契約(住宅新築請負契約)においては、請負人は、注文者に引き渡した時から10年間、「住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもの」の瑕疵について、瑕疵担保責任を負う。
*品確法94条1項

3 誤り。新築住宅に係る瑕疵担保責任の特例の規定は、法人が買主である売買契約において、特に適用除外とする旨の規定はなく、法人が買主でも適用される。

4 正しい。新築住宅の瑕疵担保責任については、瑕疵修補責任だけでなく、契約の解除や損害賠償の請求も認められており、これに反する特約で注文者に不利なものは、無効とされている。
*品確法94条2項、95条2項


【解法のポイント】この問題は、非常に基本的なものです。特にコメントはありません。