下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

管理業務主任者 過去問解説 令和元年 問20

【問 20】 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 この法律は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」で定められた瑕疵担保責任の履行を確保するために制定された。

2 この法律が適用される住宅には、新築住宅であれば、賃貸住宅も含まれる。

3 建設業者は、注文住宅について、住宅建設瑕疵担保保証金の供託又は住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結しなければならない。

4 建設業者は、宅地建物取引業者が自ら売主となって買主に引き渡す新築の分譲住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結しなければならない。

【解答及び解説】

【問 20】 正解 4

1 適切。この法律は、住宅に瑕疵があった場合においてはその瑕疵担保責任が履行されることが重要であることにかんがみ、住宅建設瑕疵担保保証金又は住宅販売瑕疵担保保証金の供託等について定めることにより、「住宅の品質確保の促進等に関する法律と相まって」、住宅を新築する建設工事の発注者及び新築住宅の買主の利益の保護並びに円滑な住宅の供給を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
*履行確保法1条

2 適切。この法律における「住宅」というのは、人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分をいい、「新築住宅」というのは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものをいうので、新築住宅であれば、賃貸住宅も含まれる。
*履行確保法2条1項

3 適切。建設業者は、各基準日において、当該基準日前10年間に住宅を新築する建設工事の請負契約に基づき発注者に引き渡した新築住宅について、当該発注者に対する特定住宅建設瑕疵担保責任の履行を確保するため、住宅建設瑕疵担保保証金の供託又は住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結しなければならない。
*履行確保法3条1項

4 不適切。「宅地建物取引業者」は、各基準日において、当該基準日前10年間に自ら売主となる売買契約に基づき買主に引き渡した新築住宅について、当該買主に対する特定住宅販売瑕疵担保責任の履行を確保するため、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結しなければならない。
*履行確保法11条1項


【解法のポイント】「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」というのは、初出題ではなかったかと思います。その意味で難しかったかと思います。今年は、初出題というのが多かったような気がします。