管理業務主任者 過去問解説 令和元年 問4

【問　4】　留置権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　ＡＢ間で建物甲（以下、本問において「甲」という。）につき売買契約が締結されたが、買主Ｂが代金を支払わずに甲をＣに転売し、Ｃへの登記を済ませた場合においては、Ａは、Ｃからの甲の所有権に基づく引渡請求に対し、甲について留置権を主張することができる。

２　ＡＢ間で甲につき売買契約が締結され、売主Ａが買主Ｂへの登記を済ませたが、代金の支払いがなされていなかった場合において、Ｂへの引渡し前に甲が火災により焼失したときは、Ａは、売買代金を確保するため、Ｂが取得する火災保険金請求権に対し、留置権に基づく物上代位をすることができる。

３　Ａが、Ｂに甲を譲渡し、その後、Ｃにも甲を譲渡した場合において、ＣがＢより先に登記を備えたときは、Ｂは、Ａに対する履行不能に基づく填補賠償請求権を保全するため、甲について留置権を主張することができる。

４　ＡＢ間における甲の賃貸借契約が終了し、賃借人Ｂが賃貸人Ａに対して造作買取請求権を行使した場合においては、Ｂは、その造作代金債権を保全するため、甲について留置権を主張することができる。

【問　4】　正解　１

１　正しい。他人の物の占有者は、その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる。そして、留置権は物権であるから、何人に対しても主張することができ、債務者だけではなく、目的物の譲受人に対しても主張することができる。

２　誤り。留置権は、目的物を留置するだけの権利であり、他の担保物権とは異なり、物上代位性がない。

３　誤り。不動産の二重売買において、第一の買主は、登記を備えた第二の買主に対抗することができず、第一の買主が履行不能を理由とする売主に対する損害賠償債権に基づき、第二の買主からの引渡請求に対し、留置権を主張することはできない（判例）。

４　誤り。他人の物の占有者は、「その物」に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、「その物」を留置することができる。そして、造作買取請求権による代金は、「造作」に関した債権であり、「建物」に関して生じた債権とはいえないから、建物について留置権を主張することはできない（判例）。