下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
管理業務主任者 過去問解説 令和元年 問2
【問 2】 Ａは、自己の所有するマンション（マンション管理適正化法第２条第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の一住戸甲（以下、本問において「甲」という。）をＢに贈与する契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
１ 贈与契約は無償契約であるが、ＡＢ間の贈与契約締結後、Ｂへの引渡し前に、Ａが甲に瑕疵があることを知っていた場合には、Ａは担保責任を負う。
２ ＡＢ間の贈与契約が書面でなされた場合において、その贈与契約の効力がＡの死亡によって生じるものとされていたときは、遺贈の規定が準用されるから、Ａはいつでもこの贈与契約を書面で撤回することができる。
３ ＡＢ間の贈与契約が口頭でなされた場合において、甲をＢに引き渡した後は、Ｂに所有権移転登記をする前であっても、Ａは、贈与契約を撤回することができない。
４ ＡＢ間の贈与契約が書面でなされた場合において、ＡＢ間の贈与契約の内容に、ＢがＡを扶養する旨の負担が付いていたときは、Ｂが契約で定められた扶養を始めない限り、Ａは、甲の引渡しを拒むことができる。
【解答及び解説】
【問 2】 正解 １
１ 誤り。贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。したがって、Ａが甲に瑕疵があることを知っていた場合であっても、原則として、Ａは担保責任を負わない。
＊民法551条１項
２ 正しい。死因贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。そして、遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができるので（1022条）、性質上「遺言の方式」に従う必要はないが、書面で死因贈与を撤回することができる（判例）。
＊民法554条
３ 正しい。書面によらない贈与は、各当事者が解除することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。そして、この場合の「履行」というのは、不動産では登記「又は」引渡しとされているので、引渡しがあれば、所有権移転登記をする前であっても、贈与契約を撤回することができない。
＊民法550条
４ 正しい。負担付贈与については、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定が準用されているので、ＢのＡに対する扶養と、甲の引渡しは同時履行の関係にある。
＊民法553条
【解法のポイント】贈与というのは、あまりポピュラーな論点ではありませんが、条文くらいは押さえておいて下さい。本問も基本的には条文の問題です（ただし、肢２はかなり難しい問題でした。）。