下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。

管理業務主任者 過去問解説 令和元年 問2

【問 2】 Aは、自己の所有するマンション(マンション管理適正化法第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。)の一住戸甲(以下、本問において「甲」という。)をBに贈与する契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 贈与契約は無償契約であるから、AB間の贈与契約締結後、Bへの引渡し前に、Aが甲に瑕疵があることを知っていた場合であっても、Aは瑕疵担保責任を負わない。

2 AB間の贈与契約が書面でなされた場合において、その贈与契約の効力がAの死亡によって生じるものとされていたときは、遺贈の規定が準用されるから、Aはいつでもこの贈与契約を書面で撤回することができる。

3 AB間の贈与契約が口頭でなされた場合において、甲をBに引き渡した後は、Bに所有権移転登記をする前であっても、Aは、贈与契約を撤回することができない。

4 AB間の贈与契約が書面でなされた場合において、AB間の贈与契約の内容に、BがAを扶養する旨の負担が付いていたときは、Bが契約で定められた扶養を始めない限り、Aは、甲の引渡しを拒むことができる。

【解答及び解説】

【問 2】 正解 1

1 誤り。贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を負わない。ただし、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、この限りでない。したがって、Aは瑕疵担保責任を負う。
*民法551条1項

2 正しい。死因贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。そして、遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができるので(1022条)、性質上「遺言の方式」に従う必要はないが、書面で死因贈与を撤回することができる(判例)。
*民法554条

3 正しい。書面によらない贈与は、各当事者が撤回することができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。そして、この場合の「履行」というのは、不動産では登記「又は」引渡しとされているので、引渡しがあれば、所有権移転登記をする前であっても、贈与契約を撤回することができない。
*民法550条

4 正しい。負担付贈与については、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定が準用されているので、BのAに対する扶養と、甲の引渡しは同時履行の関係にある。
*民法553条


【解法のポイント】贈与というのは、あまりポピュラーな論点ではありませんが、条文くらいは押さえておいて下さい。本問も基本的には条文の問題です(ただし、肢2はかなり難しい問題でした。)。