下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
管理業務主任者 過去問解説 平成30年 問44
【問 44】 次の記述のうち、不動産登記法によれば、誤っているものはどれか。
１ 登記記録の甲区及び乙区に記録する登記事項がない場合には、甲区及び乙区は作成されず、所有権の登記がない不動産（規約共用部分である旨の登記又は団地規約共用部分である旨の登記がある建物を除く｡）については、表題部に所有者の氏名又は名称及び住所並びに所有者が２人以上であるときはその所有者ごとの持分が記録される。
２ 敷地権付き区分建物において、表題部所有者から所有権を取得した者が、所有権の保存の登記を申請するときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。
３ 仮登記の登記権利者は、登記義務者の承諾書を添付して、単独で仮登記を申請することができる。
４ 処分禁止の仮処分、差押え、所有権の買戻権の登記は、登記記録の権利部の乙区に記録される。
【解答及び解説】
【問 44】 正解 ４
１ 正しい。登記記録の甲区及び乙区は権利の登記であり、申請義務はないので、記録する登記事項がない場合には、甲区及び乙区は作成されない。また、表題部には、所有者の氏名又は名称及び住所並びに所有者が２人以上であるときはその所有者ごとの持分が記録される。
＊不動産登記法16条１項、27条３号
２ 正しい。区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者は、所有権の保存の登記を申請することができる。この場合において、当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。
＊不動産登記法74条２項
３ 正しい。仮登記は、仮登記の「登記義務者の承諾」があるとき及び仮登記を命ずる処分があるときは、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。
＊不動産登記法107条１項
４ 誤り。登記記録の権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項を記録するものとする。そして、所有権の買戻権の登記は、所有権に関する登記になるので、甲区に記載される。
＊不動産登記規則４条４項
【解法のポイント】管理業務主任者の不動産登記法の問題は、登記一般の基本的事項と、登記でも区分建物に関する部分が出題されます。本問は、その典型的な問題ですが、内容は基本的なものでした。