管理業務主任者 過去問解説 平成30年 問41

【問　41】　消費者契約法の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１　宅地建物取引業者ではないＡ株式会社が、宅地建物取引業者であるＢ株式会社に対し、社宅用としてマンションの１住戸を売却する契約には、消費者契約法が適用されない。

２　複合用途の賃貸用共同住宅を経営する個人Ｃが、個人経営者であるＤに、当該共同住宅の１階の店舗部分をＤの事業のために賃貸する契約には、消費者契約法が適用される。

３　宅地建物取引業者である個人Ｅが、賃貸用共同住宅を経営する個人Ｆから、自らの居住用として当該共同住宅の１室を賃借する契約には、消費者契約法が適用される。

４　賃貸用共同住宅を経営する個人Ｇが、宅地建物取引業者であるＨ株式会社に対し、当該共同住宅の媒介を依頼する契約には、消費者契約法が適用されない。

【問　41】　正解　２

１　正しい。「消費者契約」とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう。そして、「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。本肢の契約は、株式会社同士の契約で事業者同士の契約になるので、消費者契約法は適用されない。

２　誤り。「消費者契約」とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう。そして、「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。本肢の契約は、「事業のために契約の当事者となる場合における個人」同士の契約で事業者同士の契約になるので、消費者契約法は適用されない。

３　正しい。「消費者契約」とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう。そして、「消費者」とは、個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいうとされている。本肢のＦは、賃貸用共同住宅を経営しているが、あくまで「自らの居住用として」本肢賃貸借契約を締結しており、「事業として又は事業のため」とはいえず、消費者に該当するので、消費者契約法が適用される。

４　正しい。「消費者契約」とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう。そして、「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。本肢の契約は、事業者同士の契約になるので、消費者契約法は適用されない。