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管理業務主任者 過去問解説 平成30年 問40

【問 40】 買主Aが売主Bからマンションの1住戸を買ったところ、その専有部分について瑕疵(以下、本問において「本件瑕疵」という。)があった場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、AとBは、ともに宅地建物取引業者ではない個人とする。

1 売買契約において、BがAに対して本件瑕疵の担保責任を一切負わない旨の特約をした場合には、Bが本件瑕疵を知りながら、Aに告げなかったときであっても瑕疵担保責任を負わない。

2 売買契約において、別段の特約がない限り、Aが、売買の目的物の引渡しを受けた時から1年以内にBに対して請求をしなければ、Bは瑕疵担保責任を免れる。

3 売買契約において、AとBが瑕疵担保責任について何らの取り決めをしなかった場合でも、AはBに対して、瑕疵担保責任を追及することができる。

4 AがBに対して、瑕疵の修補請求をするときは、Bが定める補修方法によらなければならない旨の特約は無効である。

【解答及び解説】

【問 40】 正解 3

1 誤り。売主は、担保責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることができない。
*民法572条

2 誤り。瑕疵担保責任は、買主が事実を「知った時」から1年以内に追及しなければならない。引渡しから1年ではない。
*民法570条

3 正しい。瑕疵担保責任は、民法で買主に認められた権利であるから、買主が瑕疵担保責任を追及するのに、何らの取り決めも必要ではない。
*民法570条

4 誤り。民法において、瑕疵担保責任の内容として、瑕疵修補請求というのは認められていない。しかし、特約により瑕疵修補請求を認めることはできるし、そのときに売主が定める補修方法によらなければならない旨の特約も認められる。
*民法570条


【解法のポイント】瑕疵担保責任は、どの法律で出題されるかは分かりませんが、最もよく出題される内容です。毎年出題されるものと考えて準備しておいて下さい。本問は、非常に基本的な問題です。