下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
管理業務主任者 過去問解説 平成30年 問24
【問 24】 住生活基本法に基づき、2016年に閣議決定された「住生活基本計画（全国計画）」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現に関し、基本的な施策の一つに、「『新たな高齢者向け住宅のガイドライン』の検討･創設」が示された。
２ 建替えやリフオームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新に関し、基本的な施策の一つに、「耐震性を充たさない住宅の建替え等による更新」が示された。
３ 急増する空き家の活用・除却の推進に関し、基本的な施策の一つに、「良質な既存住宅が市場に流通し、空き家増加が抑制される新たな住宅循環システムの構築」が示された。
４ 強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長に関し、基本的な施策の一つに、「住生活産業の市場規模をさらに拡大するための、新築住宅の供給戸数の増大に資する支援の推進」が示された。
【解答及び解説】
【問 24】 正解 ４
１ 正しい。住宅のバリアフー化やヒートショック対策を推進するとともに、高齢者の身体機能や認知機能、介護・福祉サービス等の状況を考慮した部屋の配置や設備等高齢者向けの住まいや多様な住宅関連サービスのあり方を示した「新な高齢者向け住宅ガイドラン」の検討・創設が基本的な施策の一つとして示されている。
＊住生活基本計画（全国計画）
２ 正しい。約900戸ある耐震性を充たさない住宅の建替え、省エネ性を充たさない住宅やバリアフリー化されていない住宅等のリフォームなどにより、安全で質の高い住宅ストックに更新することが、基本的な施策の一つとして示されている。
＊住生活基本計画（全国計画）
３ 正しい。良質な既存住宅が市場に流通し、空き家増加が抑制される新たな住宅循環システムの構築が、基本的な施策の一つとして示されている。
＊住生活基本計画（全国計画）
４ 誤り。強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長に関し、基本的な施策として、「既存住宅の維持管理、リフォーム、空き家管理等のいわゆる住宅ストックビジネスの活性化を推進する」などは示されているが、設問のような施策は示されていない。
＊住生活基本計画（全国計画）
【解法のポイント】本問は、コメントしにくい問題ですが、住生活基本計画（全国計画）はマンション管理士で過去に出題されていますが、目を通していなかった人が多かったと思います。しかし、本問はそのような知識がなくても、肢４だけが他の肢と異質なことは分かったのではないかと思います。