管理業務主任者 過去問解説 平成30年 問2

【問　2】　ＡＢ間で、Ａの所有するマンション（マンション管理適正化法第２条第１号に規定するものをいう。以下同じ｡）の１住戸甲（以下、本問において「甲」という｡）をＢに売却する契約（以下、本問において「本件契約」という｡）が締結され、ＡＢ間の協議により、ＢはＡに解約手付としての手付金を交付した。また、本件契約において、Ａは、契約締結の日から１か月後に代金と引換えに甲を引き渡すことが約定されていた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　Ｂが本件契約の履行に着手していない場合、Ａは、Ｂに対し、手付金の倍額を償還することにより本件契約を解除する旨の通知を送達すれば、本件契約を解除することができる。

２　Ａが本件契約の履行に着手していない場合、ＢがＡに対し、手付金を放棄し、本件契約を解除する旨の意思表示をしたときは、Ａは、Ｂに対して損害賠償を請求することができない。

３　契約締結の日から１か月後に、Ａが甲の引渡しの準備をしていなかった場合でも、Ｂが代金の支払の準備を整えていたときは、ＡとＢはいずれも、解約手付による解除権を行使することができない。

４　ＢがＡの債務不履行により売買契約を解除した場合、Ｂは、Ａに対して手付金の返還を請求することができるが、損害賠償を請求することはできない。

【問　2】　正解　２

１　誤り。買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を「現実に提供して」して、契約の解除をすることができる。したがって、売主が手付解除をするには、手付金の倍額を償還して解除する旨の「通知」を送達するだけでは足りず、現実に手付金の倍額の「金銭を提供」する必要がある。

２　正しい。売買契約の買主から、手付を放棄して解除する場合には、意思表示だけで解除の効力が生じるが、買主が手付解除を行ったときには、売主から買主へ損害賠償を請求することはできない。

３　誤り。買主が売主に手付を交付したときは、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。本肢では、Ａは履行の準備をしておらず、「履行」には着手していないので、少なくともＢは、解約手付による解除権を行使することができる。

４　誤り。債務不履行により売買契約を解除した場合、原状回復として買主は売主に対して手付金の返還を請求することができる。また、債務不履行による解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。