下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
管理業務主任者 過去問解説 平成29年 問41
【問 41】 買主Ａと売主Ｂが、マンションの一住戸の売買契約を締結した場合におけるＢの契約不適合責任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、ＡとＢは、ともに宅地建物取引業者ではない個人とする。
１ 別段の特約がない限り、ＡのＢに対する契約不適合責任に基づく請求は、Ａがその不適合を知った時から１年以内にその旨をＢに通知しないときは行使することができない。
２ 「ＡはＢに対して、契約不適合の修補請求はできるが、損害賠償請求はできない」旨の特約をすることはできない。
３ 「ＢはＡに対して、いかなる契約不適合についてもその責任を負わない」旨の特約があっても、Ｂが、売買契約締結時に契約不適合があることを知りながらＡに告げなかった事実については、Ｂはその責任を免れることができない。
４ Ａが、売買契約締結時に目的物の契約不適合を知っていた場合でも、Ｂは契約不適合責任を負う。
【解答及び解説】
【問 41】 正解 ２
１ 正しい。買主の売主に対する契約不適合責任の追及は、買主がその不適合を知った時から１年以内にその旨を売主に通知しないときは、することができない。
＊民法566条
２ 誤り。契約不適合責任の追及方法は、修補請求を含む追完請求、代金減額請求、解除又は損害賠償請求であるが、契約自由の原則により、契約不適合責任に関する特約は、原則として有効であるので、本肢のような特約もすることができる。
＊民法572条
３ 正しい。売主は、契約不適合責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることができない。
＊民法572条
４ 正しい。契約不適合責任を追及するには、買主の善意・悪意は問われないので、買主が売買契約締結時に目的物の契約不適合を知っていた場合でも、売主は契約不適合責任を負う。
＊民法562条等
【解法のポイント】契約不適合責任に関する問題は、どの法律で出題されるかは別として、必ずと言っていいほど出題されます。本問は基本的な問題なので、絶対に正解しておく必要があります。