下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
管理業務主任者 過去問解説 平成29年 問30
【問 30】 管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 管理組合法人は、その事務に関し、区分所有者を代理する。
２ 理事は、規約又は集会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
３ 理事は、管理組合法人の事務のうち、保存行為について、決することができる。
４ 理事は、管理組合法人の事務に関し、区分所有者のために、原告又は被告になることができる。
【解答及び解説】
【問 30】 正解 ４
１ 正しい。管理組合法人は、その事務に関し、区分所有者を代理する。
＊区分所有法47条６項
２ 正しい。理事は、規約又は集会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
＊区分所有法49条の３
３ 正しい。管理組合法人の事務は、集会の決議等によって行うが、保存行為は、理事が決することができる。
＊区分所有法52条２項
４ 誤り。「管理組合法人」は、規約又は集会の決議により、その事務に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。理事が原告又は被告となるのではない。
＊区分所有法47条８項
【解法のポイント】管理組合法人に関する区分所有法の規定は、それなりに出題されるので、準備しておく必要がありますが、条文をしっかり読み込むことが重要だと思います。