管理業務主任者 過去問解説 平成28年 問41

【問　41】　宅地建物取引業者（宅地建物取引業法第２条第３号に規定する者をいう。以下同じ｡）である売主Ａ（以下、本問において「Ａ」という｡）が、宅地建物取引業者でない買主Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という｡）にマンションの一住戸甲（以下、本問において「甲」という｡）を売却した場合におけるＡの契約不適合責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　甲の売買契約の特約で、Ａが、契約不適合責任に関し、ＢがＡに対して契約不適合を通知すべき期間について、引渡しの日から１年間と定めたとしても、Ｂは契約不適合を知った日から１年以内にその旨をＡに通知すれば、Ａに対し契約不適合責任を追及することができる。

２　甲の売買契約締結時に、Ｂのみが知っていた甲の契約不適合について、ＢはＡに対し契約不適合責任を追及することはできない。

３　甲の契約不適合の原因について、Ａに故意も過失もないときは、ＢはＡに対し損害賠償請求を除く契約不適合責任を追及することができない。

４　甲の売買契約の特約において、Ａは、契約不適合を原因とする損害賠償責任を負わない代わりに、甲の引渡しの日から５年間、契約不適合の修補を行う旨の定めは有効である。

【問　41】　正解　１

１　正しい。宅地建物取引業者が自ら売主となり、買主が宅地建物取引業者でない売買契約において、契約不適合責任に関し、買主が売主に対して契約不適合を通知すべき期間についてその目的物の引渡しの日から２年以上となる特約をする場合を除き、民法に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。したがって、買主が売主に対して契約不適合を通知すべき期間について、引渡しの日から１年間とする特約は無効であるから、特約がない状態となり、民法の原則に戻り、買主がその不適合を知った時から１年以内にその旨を売主に通知すれば、売主は契約不適合責任を負わなければならない。

２　誤り。契約不適合責任を追及するには、買主の善意・悪意は問わないので、買主が契約不適合の存在を知っていたとしても、契約不適合責任を追及することができる。

３　誤り。損害賠償請求を除く契約不適合責任は売主の無過失責任であり、Ａに故意も過失もなかったとしても、Ａは契約不適合責任を負う必要がある。

４　誤り。宅地建物取引業者が自ら売主となり、買主が宅地建物取引業者でない売買契約において、瑕疵担保責任に関し、原則として民法に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。民法では契約不適合責任の追及方法として、追完請求（修補請求を含む）、代金減額請求、損害賠償及び解除を定めており、売主が損害賠償請求を負わないというのは、買主に不利な特約であり、無効である。