下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
管理業務主任者 過去問解説 平成28年 問6
【問 6】 マンションの一住戸甲（以下、本問において「甲」という｡）の区分所有者Ａ（以下、本問において「Ａ」という｡）の死亡により、法定相続人であるＢとＣが甲を相続分２分の１ずつで共同相続した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ ＢとＣが協議で遺産分割をするときには、自己のために相続開始があったことを知った時から３箇月以内にしなければならない。
２ Ｂが、甲を単独相続するために、Ａの死亡後、遺言書を偽造した場合でも、Ｂは、家庭裁判所がその欠格事由を認定しない限り、相続人としての資格を失わない。
３ Ｂが、Ｃに無断で甲を単独で所有する旨の登記をした上で、Ｄに売却し、移転登記を完了させた場合でも、Ｃは、自らが相続した甲の持分について、登記がなくてもＤに対抗することができる。
４ Ｂの相続放棄によりＣが甲を単独相続したが、その前に、Ｂが相続した甲の持分についてＥが差押えをしていた場合には、ＣはＥの権利を害することができない。
【解答及び解説】
【問 6】 正解 ３
１ 誤り。共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合を除き、「いつでも」、その協議で、遺産の分割をすることができる。「自己のために相続開始があったことを知った時から３箇月以内」というような制限はない。
＊民法907条１項
２ 誤り。相続に関する被相続人の遺言書を偽造した者は、相続人となることができない。これは当然に相続人の資格を失うものであり、家庭裁判所がその欠格事由を認定する必要はない。
＊民法891条
３ 正しい。Ｂが、Ｃに無断で甲を単独で所有する旨の登記をしたとしても、それはＣの持分については無権利の登記であり、甲を譲り受けたＤも、Ｃの持分については無権利である。したがって、Ｃは自己の持分については、登記がなくてもＤに対抗することができる。
＊民法177条参照
４ 誤り。相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされる。したがって、相続放棄をしたＢは、最初から相続人でなかったことになり、Ｂが相続した甲の持分についてＥが差押えをしていたとしても、Ｃは甲全部の所有権をＥに主張することができる。
＊民法939条
【解法のポイント】この問題は、相続の条文の中でも、細かい内容だったと思います。肢３は条文の知識だけでは正解できません。その意味で難しかったのではないでしょうか。