管理業務主任者 過去問解説 平成28年 問2

【問　2】　マンションの管理組合Ａ（以下、本問において「Ａ」という｡）の管理者Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という｡）が、その職務に関し、Ｃ会社（以下、本問において「Ｃ」という｡）との間で取引行為（以下、本問において「本件取引行為」という｡）をする場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

１　Ｂの本件取引行為に係る意思表示についてその目的及び取引上の社会通念に照らして重要な部分に錯誤があった場合には、Ａは、Ｃに対してその意思表示の無効を主張することができる。

２　第三者ＤがＢに詐欺を行い、これによりＢが本件取引行為に係る意思表示をした場合、Ｃがその事実を知り、又は知ることができたときに限り、Ａはその意思表示を取り消すことができる。

３　Ｂが、本件取引行為をする前に、補助開始の審判を受けていたときは、Ｂの代理権は消滅しているので、本件取引行為の効力は生じない。

４　Ｂが管理者を解任された後に本件取引行為をしていたとした場合、Ｃがその解任の事実を知らず、かつ知らなかったことにつき過失がなかったときでも、本件取引行為の効力は生じない。

【問　2】　正解　２

１　誤り。法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な部分に錯誤があったときは、「取消し」となるのであって、無効となるわけではない。

２　正しい。相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。なお、本人は、代理人の代理行為の取消権を有する。

３　誤り。代理人が後見開始の審判を受けた場合には、代理権は消滅するが、補助開始の審判を受けた場合には、代理権は消滅しない。

４　誤り。代理権の消滅は、善意無過失の第三者に対抗することができない。したがって、本件取引行為の効力は生ずる。