下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
管理業務主任者 過去問解説 平成28年 問1
【問 1】 被保佐人が所有するマンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下、「マンション管理適正化法」という｡）第２条第１号に規定するものをいう。以下同じ｡）の一住戸甲（以下、本問において「甲」という｡）の売却に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものの組み合わせはどれか。
ア 被保佐人が保佐人の同意を得ることなく甲を売却した場合、当該売買契約を取り消すことができる者は、被保佐人に限られている。
イ 保佐人の請求により、家庭裁判所が被保佐人のために甲の売却について当該保佐人に代理権を付与する旨の審判をするには、被保佐人の同意がなければならない。
ウ 被保佐人が、保佐人の同意を得ることなく甲を売却した場合、相手方が被保佐人に対し、１箇月以上の期間を定めて、保佐人の追認を得るべき旨の催告をしたときは、相手方がその期間内に追認を得た旨の通知を受けなくても、その行為を保佐人が追認したものとみなされる。
エ 被保佐人が甲を売却する際に、自らが行為能力者であることを信じさせるため、被保佐人であることを黙秘していたことが、他の言動などと相まって、相手方を誤信させ、又は誤信を強めたものと認められる場合には、被保佐人はその行為を取り消すことができない。
１ ア・ウ
２ ア・エ
３ イ・ウ
４ イ・エ
【解答及び解説】
【解法のポイント】この問題は、結構難しかったと思います。肢イ・肢ウの条文、肢エの判例など、管理業務主任者の問題としては、なかなか大変だったと思います。
【問 1】 正解 １
ア 誤り。保佐人の同意を得ずに被保佐人が単独で契約をした場合、その契約を取り消すことができるのは、被保佐人だけでなく、保佐人も取り消すことができる。
＊民法120条１項
イ 正しい。家庭裁判所は、一定の者の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができるが、この審判をするには、本人以外の者の請求による場合は、本人の同意がなければならない。
＊民法876条の４第２項
ウ 誤り。被保佐人の相手方は、被保佐人に対して、１箇月以上の期間を定めて、その期間内にその保佐人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において、その被保佐人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を「取り消した」ものとみなされる。
＊民法20条４項
エ 正しい。制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。本肢のように被保佐人であることを黙秘していたとしても、他の言動などと相まって、相手方を誤信させ、又は誤信を強めたような場合は、「詐術」にあたる（判例）。
＊民法21条
以上より、誤っているものは、ア及びウであり、肢１が正解となる。【解法のポイント】この問題は、結構難しかったと思います。肢イ・肢ウの条文、肢エの判例など、管理業務主任者の問題としては、なかなか大変だったと思います。