管理業務主任者 過去問解説 平成27年 問3

【問　3】　マンションの管理組合法人Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）が、区分所有者Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という。）に対する管理費債権（以下、本問において「本件被保全債権」という。）を保全するため、Ｂの債務者Ｃ（以下、本問において「Ｃ」という。）に対する金銭債権（以下、本問において「本件被代位権利」という。）を代位行使する場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１　ＡがＣに対して、本件被代位権利を代位行使する場合、本件被保全債権の範囲で行使することができる。

２　本件被代位権利が国民年金受給権である場合、Ａはそれを代位行使することはできない。

３　Ａが、本件被代位権利の消滅時効の完成を猶予させるには、本件被保全債権の弁済期が到来しない間は、被代位権利を行使することができない。

４　ＡがＣに対して、本件被代位権利を代位行使する場合、Ｂへ支払うように請求することもできるし、直接Ａへ支払うように請求することもできる。

【問　3】　正解　３

１　正しい。債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利の目的が可分であるときは、自己の債権の額の限度においてのみ、被代位権利を行使することができる。

２　正しい。債権者代位権は、代位債権が債務者の一身に専属する権利である場合の他に、国民年金受給権のような差押を許さない権利である場合も、債権者代位権を行使することができない。

３　誤り。債権者は、その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない。ただし、保存行為は、この限りでない。消滅時効の完成猶予は、保存行為に該当し、被代位権利を行使することができる。

４　正しい。債権者代位権を行使する場合、債権者は債務者に支払うよう請求することができるのは当然だが、直接債権者に支払うように請求することもできる。