管理業務主任者 過去問解説 平成27年 問1

【問　1】　マンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号。以下、本試験問題において「マンション管理適正化法」という。）第２条第１号に規定するものをいう。以下、本試験問題において同じ。）の管理組合Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）の管理者Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という。）が、その職務に関し、Ｃ会社（以下、本問において「Ｃ」という。）との間で取引行為をした場合に関する次の記述のうち、民法（明治29年法律第89号）、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下、本試験問題において「区分所有法」という。）の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

１　Ｂが、Ａのためにすることを示さないでした意思表示は、Ｃが、ＢがＡのためにすることを知っていたときでも、Ｂがした意思表示の効果はＡに帰属することはない。

２　Ｂが、自己の利益を図るために職務の範囲内の行為をした場合には、Ｃがそのことを知ることができたときでも、Ｂがした行為の結果はＡに帰属する。

３　Ｂは、Ｂの職務に関しその代理権に加えられた制限について、その制限を知らなかったＣに対抗することができない。

４　Ｂが、職務の範囲外の行為をした場合において、Ｃが、Ｂの職務の範囲外であることを知ることができたときでも、ＣはＢがした行為の結果をＡに主張することができる。

【問　1】　正解　３

１　誤り。ＢはＡの代理人であるが（区分所有法26条２項）、代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、自己のためにしたものとみなす。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、本人に対して直接にその効力を生ずる。

２　誤り。代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理権の範囲内の行為をした場合において、相手方がその目的を知り、又は知ることができたときは、その行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす。したがって、Ｂがした行為の結果はＡに帰属しない。

３　正しい。管理者の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

４　誤り。ＢはＡの代理人であるが（区分所有法26条２項）、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときは、本人は代理人が相手方との間でした行為について、その責任を負う。ただし、第三者が、代理人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。