下記の問題及び解説は、必ずしも現時点における法改正及びデータを反映したものではない場合があります。
平成26年 管理業務主任者 本試験 【問 45】

【動画解説】法律 辻説法

【問 45】 宅地建物取引業者A(以下、本問において「A」という。)が、あるマンションの一住戸の所有者B(以下、本問において「B」という。)からその住戸の売却の媒介依頼を受け、Bと専任媒介契約(以下、本問において「媒介契約」という。)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法によれば、正しいものはどれか。

1 AがBとの間で有効期間を3月とする媒介契約を締結する際、有効期間の更新について、3月を超えない期間であれば自動更新する旨の特約を定めることができる。

2 Aが媒介契約を締結したときに宅地建物取引業法第34条の2第1項の規定に基づきBに交付すべき書面には、その媒介契約が、国士交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を記載しなければならない。

3 媒介契約にAが探索した相手方以外の者と売買契約を締結することができない旨の特約を含まない場合には、Aは、当該住戸の売買契約を成立させた旨を指定流通機構に通知する必要はない。

4 AがBに対して、当該媒介契約に係る業務の処理状況を7日に1回以上報告するという特約は無効である。

【解答及び解説】

【問 45】 正解 2

1 誤り。専任媒介契約の有効期間は、「依頼者の申出」により、更新することができるが、依頼者の申出によらず自動更新する旨の特約は、3月を超えない期間であっても定めることはできない。
*宅建業法34条の2第4項

2 正しい。「当該媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別」というのは、媒介契約の書面の記載事項である。
*宅建業法施行規則15条の9第4号

3 誤り。宅地建物取引業者は、指定流通機構による登録に係る宅地又は建物の売買又は交換の契約が成立したときは、遅滞なく、その旨を当該登録に係る指定流通機構に通知しなければならない。
*宅建業法34条の2第7項

4 誤り。専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上(専属専任媒介契約にあっては、1週間に1回以上)報告しなければならない。したがって、7日に1回以上報告するという特約は有効である。
*宅建業法34条の2第8項


【解法のポイント】宅建業法では、本問の媒介契約の規制は初めての出題ではないかと思いますが、今後は基本的な問題は押えておいた方がいいでしょう。